【東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・静岡県・愛知県に対応】外国人の在留資格申請(日本人の配偶者ビザ・就労ビザ申請)なら行政書士法人エベレスト東京品川事務所へ

【ものづくり補助金申請代行】静岡市・富士市・富士宮市で平成31年度ものづくり補助金の申請代行の相談なら成功報酬の行政書士法人エベレスト静岡駅前事務所

  • HOME »
  • 【ものづくり補助金申請代行】静岡市・富士市・富士宮市で平成31年度ものづくり補助金の申請代行の相談なら成功報酬の行政書士法人エベレスト静岡駅前事務所
【ものづくり補助金申請代行】静岡市・富士市・富士宮市の平成31年度ものづくり補助金の申請代行の相談なら成功報酬の行政書士法人エベレスト静岡駅前事務所

【ものづくり補助金申請代行】静岡市・富士市・富士宮市で平成31年度ものづくり補助金の申請代行の相談なら成功報酬の行政書士法人エベレスト静岡駅前事務所

静岡駅から徒歩5分の好立地

ものづくり補助金の採択は「1億円以上の新たな売上高」と同等価値!

ものづくり補助金は上限1000万の補助金となります。これは製造業に例えますと、新たに1億円以上の売上高を上げ「1000万円の純利益」を計上することと同等価値があるため、補助金獲得までの道のりは大変な作業となります。そのため、お客様は会社全体が一丸となり「ものづくり補助金」の採択を目指し、弊社「行政書士法人エベレスト」はその申請支援を致します。

 

違法・不適切な民間事業者にご注意ください!行政機関へ提出する公的な補助金申請等は原則【行政書士の独占業務】です

違法・不適切な民間事業者にご注意ください!行政機関へ提出する公的な補助金申請等は原則【行政書士の独占業務】です

違法・不適切な民間事業者にご注意ください!行政機関へ提出する公的な補助金申請等は原則【行政書士の独占業務】

(1)官公署(経済産業省・中小企業庁・市区町村役場等の行政機関など)に提出する書類について業として有償にて相談を行うことは、行政書士法(第1条の2)で『行政書士の独占業務』とされております。行政書士以外のものがこれらを事業として有償提供することは違法(同上第19条第1項本文)となります。例外的に、平成24年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」による「認定経営革新等支援機関」となっている事業者等は「行政書士法第19条第1項但書」の規定に該当し「違法」とはなりませんが、これら例外規定に該当しない一般事業者が業として、行政書士法に定める独占業務を行うことは禁止されています。弊社は法律に従い、「行政書士法人エベレスト」にて各種行政機関への申請書作成代行・相談業務を行い、「株式会社エベレストコンサルティング」にて各種情報提供活動・経営戦略立案等の経営コンサルティング業務を提供しております。行政書士ではない違法業者に、行政書士独占業務に該当するサービスの依頼をして、無用なトラブルにならぬようご注意ください。

(2)補助金申請は申請事業者が主体的に計画を立案して、自ら能動的に補助金制度を活用し、事業活動の改善を図っていくことが前提となります。補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求することは、中小企業庁からも不適切行為の一例として注意喚起として発表されております。非行政書士はもちろんのこと、「あいまい・法外な支援報酬」を請求する事業者にもご注意下さい。

 

行政書士法人エベレストへのご依頼について

(注)2019年2月上旬にものづくり補助金の1次公募が発表されますが、既に多くのお客様が弊社へ補助金申請代行のご依頼をしている状態です。このものづくり補助金の申請受付期間は限られており、事業計画書作成・加点獲得のための「先端技術等導入計画策定」等の煩雑な申請手続きもあるため、できる限り早めのご連絡をお願い致します。場合によっては既に予約満員になっている場合はお断りすることもございますので予めご了承くださいませ。

 

目次

1.平成31年度ものづくり補助金の概要

2.ものづくり補助金の対象者

3.ものづくり補助金の対象外の会社

4.ものづくり補助金の応募の注意点について

5.ものづくり補助金の採択要件(審査項目)

6.ものづくり補助金の補助対象経費

7.ものづくり補助金の対象外経費

8.ものづくり補助金が採択される20のポイント

9.ものづくり補助金の最近の採択状況について

10.その他サービス案内

11.問い合わせについて

 

1.平成31年度ものづくり補助金の概要

平成31年2月に公募が開始されました。例年、ものづくり補助金の採択は難しくなってきております。元々補助金の上限は3000万円となっておりましたが、近年では上限1000万円となっております。ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」といいます。ものづくり補助金の「事業目的」は、足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援するとされています。こちらのページでは、ものづくり補助金の概要から採択のポイントまで徹底解説します。

 

2.ものづくり補助金の対象者

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者(下記アの要件を満たすもの)および特定非営利活動法人(下記イの要件を満たすもの)に限ります。
なお、本事業における中小企業者とは以下の表で示しています。ものづくりに関する事業で申請される方は【ものづくり技術】の類型欄を、サービスに関する事業で申請される方は【革新的サービス】の類型欄をそれぞれの「業種・組織形態」とあわせてご確認ください。

ものづくり補助金における中小企業者の一覧
ものづくり補助金事業における中小企業者

ものづくり補助金事業における中小企業者(出典:2次公募要領)

注1.組合関連は上記のいずれかが補助対象者となります。
注2.その直接又は間接の構成員の3分の2以上が5,000万円(卸売業を主たる事業とする事業者については、1億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時50人(卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、100人)以下の従業員を使用する者であるもの。
注3.その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の3分の2以上が3億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時300人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の3分の2以上が5,000万円(酒類卸売業者については、1億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時50人(酒類卸売業者については、100人)以下の従業員を使用する者であるもの。
注4.その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の3分の2以上が3億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時300人以下の従業員を使用する者であるもの。
注5.財団法人(公益・一般)、社団法人(公益・一般)、医療法人、社会福祉法人は対象となりません。

 

3.ものづくり補助金の対象外の会社

次の(1)~(3)のいずれかに該当する者は、大企業(注)とみなして補助対象者から除きます。(みなし大企業)

(1)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
(2)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
(3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

(注)大企業とは、上記の表に規定する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。ただし、次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。

  1. 中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
  2. 投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合

 

4.ものづくり補助金の応募の注意点について

同一法人・事業者での応募申請は、1申請に限ります

(対象類型:【革新的サービス】【ものづくり技術】、事業類型:「企業間データ活用型」「一般型」「小規模型」を通して1申請です)。また、連携体の一員として応募申請をした法人・事業者も個者又は他の連携体で申請することはできません。重複が認められた場合、採択後・交付決定後であっても、原則として採択・交付決定が取り消されます。

その他

ものづくり補助金事業では「他社と差別化し競争力を強化」する事業計画を支援対象としておりますので、複数の中小企業・小規模事業者から同一もしくは極めて類似した内容の応募申請があった場合、「他社との差別化」には当たらず、採択しない場合があります。自社の置かれている現状等を分析し、実態に即した事業計画を記載する必要がございます。他社の事業計画をコピーしたり、他社にコピーされないようご注意ください。

 

5.ものづくり補助金の採択要件(審査項目)

ものづくり補助金の採択要件(審査項目)

ものづくり補助金の採択要件(審査項目)

(1)補助対象事業としての適格性

事業実施期間及び補助対象要件<補助対象事業における主な留意事項>に掲げる「補助対象外事業」に該当しないか。

(2)技術面

① 新製品・新技術・新サービス(既存技術の転用や隠れた価値の発掘(設計・デザイン、アイデアの活用等を含む))の革新的な開発となっているか。

  1.  【革新的サービス】においては、中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインで示された方法で行うサービスの創出であるか。また3~5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する取組みであるか。
  2. 【ものづくり技術】においては、特定ものづくり技術分野の高度化に資する取組みであるか。また3~5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する取組みであるか。
  3.  「企業間データ活用型」においては、連携体内の企業間によるデータを有効に活用した取組みであるか。

② サービス・試作品等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。
③ 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。
④ 補助事業実施のための体制及び技術的能力が備わっているか。

(3)事業化面

① 事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。
② 事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。
③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
④ 補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等)が高いか(【革新的サービス】【ものづくり技術】いずれにおいても、3~5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する取組みであるか)。

(4)政策面

① 厳しい内外環境の中にあって新たな活路を見出す企業として、他の企業のモデルとなるとともに、国の方針(「経済の好循環実現に向けた政労使の取組について」において示された賃金上昇に資する取組みであるか等)と整合性を持ち、地域経済と雇用の支援につながることが期待できる計画であるか。
② 金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
③ 中小企業・小規模事業者の競争力強化につながる経営資源の蓄積(例えば、生産設備の改修・増強による能力強化)につながるものであるか。

 

6.ものづくり補助金の補助対象経費

ものづくり補助金の対象経費となるものとしては下記の5つになります。また、ものづくり補助金事業を行うにあたり、他事業と区分して経理管理を行う必要がございます。補助対象経費は、補助事業の対象経費として明確に区分して経理され、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるもののみになります。

  1. 機械装置費
  2. 技術導入費 ※上限額=補助対象経費総額(税抜き)の3分の1
  3. 専門家経費
  4. 運搬費
  5. クラウド利用費
注意点
  1. 本事業では、設備投資が必要です。設備投資は、必ず単価50万円(税抜き)以上の機械装置等を取得して納品・検収等を行い、補助事業者として適切に管理を行ってください。
  2. 「企業間データ活用型」「一般型」において、「機械装置費」以外の経費は、総額で500万円(税抜き)までを補助上限額とします。
  3. 設備投資の支払は銀行振込のみとします(他の取引との相殺払による支払、手形による支払、手形の裏書譲渡、小切手、ファクタリング(債権譲渡)による支払、事業期間内に契約が完了しない割賦による支払は対象外とします。少額の現金払いは要相談。)
  4.  本事業における発注先(海外企業からの調達を行う場合も含む)の選定にあたって、入手価格の妥当性を証明できるよう見積書をとってください。また、単価50万円(税抜き)以上の物件については原則として2社以上から同一条件による見積をとることが必要です。ただし、発注内容の性質上2社以上から見積をとることが困難な場合は、該当する企業等を随意の契約先とすることができます。その場合、該当企業等を随意契約の対象とする理由書が必要となります。
  5. 補助金交付申請額の算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して算定してください。

 

1.機械装置費

機械装置等(専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具(測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)及び専用ソフトウエア)の購入、製作、借用、それに伴う改良・修繕又は据付けに要する経費

注1.「機械装置費」のうち、機械装置等を取得するための経費として補助対象経費で単価50万円(税抜き)以上を計上する場合を「設備投資」といいます。
注2.機械装置又は自社により機械装置を製作する場合の部品の購入に要する経費は「機械装置費」となります。
注3.「借用」とは、いわゆるリース・レンタルをいい、交付決定後に契約したことが確認できるもので、補助事業期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が補助事業期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分のみ対象となります。
注4.「改良・修繕」とは、機能を高め又は耐久性を増すために行うものです。
注5.「据付け」とは、機械・装置の設置と一体で捉えられる軽微なものに限ります。設置場所の整備工事や基礎工事は含みません。
注6.「革新的サービス」の応募申請者が、専用ソフトウェアの構築を外注する場合は「機械装置費」に計上してください(「ものづくり技術」も同様)。
注7.本事業で購入する機械装置等を担保に金融機関から借入を行う場合は各地域事務局への事前申請が必要です。さらに、担保権実行時には国庫納付が必要となります。

 

2.技術導入費 ※上限額=補助対象経費総額(税抜き)の3分の1

本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費

(注)知的財産権を所有する他者から取得(実施権の取得を含む)する場合は書面による契約の締結が必要となります。

 

3.専門家経費

本事業遂行のために必要な謝金や旅費として、依頼した専門家に支払われる経費

注1.委員会への委嘱や技術指導など本事業の遂行に専門家が必要である場合は、専門家を依頼することができます。
注2.専門家経費支出対象者には、技術導入費、外注加工費及び委託費を併せて支出することはできません。
注3.専門家を活用し、補助上限を30万円増額する場合は、申請時に意志表示をする必要があります。
注4.確認書を発行した認定支援機関、応募申請時に事業計画書の作成を支援した者(【様式2】事業計画書作成支援者)は専門家経費の対象外とします。
注5.専門家としては、スマートものづくり応援隊(51ページ)、ITコー
ディネータ等の専門家の活用が想定されます。

4.運搬費

運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

5.クラウド利用費

クラウドコンピューティングの利用に関する経費(機械装置費を除く)。

注1.専ら、補助事業のために利用するクラウド利用費であって、自社他事業と共有利用する場合は補助対象となりません。
注2.クラウド利用にかかる経費のうち、サーバーの領域を借りる費用(サーバーの物理的なディスク内のエリアを借入、リースを行う費用)、サーバー上のサービスを利用する費用等が補助対象経費となります。 サーバー購入費・サーバー自体のレンタル費等は対象になりません。
注3.サーバーの領域を借りる費用は、見積書、契約書等で確認できるもので、補助事業期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が補助事業期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分のみとなります。
注4.クラウド利用に付帯する経費についても補助対象となります(例:ルータ使用料・プロバイダ契約料・通信料等)。ただし、あくまでも補助事業に必要な最低限の経費であり、販売促進のための費用(公開のためのホームページ作成料等)は対象になりません。 また、パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用は対象となりません。

 

7.ものづくり補助金の対象外経費

  1.  補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約、または事業期間終了後に納品、検収等を実施したもの(事業者が指定した国内の事業実施場所に引き渡されないもの)
  2. 補助事業期間中の販売を目的とした製品、商品等の生産に係る経費(テスト販売を除く)
  3. 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
  4. 電話代、インターネット利用料金等の通信費(クラウド利用費に含まれる付帯経費を除く)
  5. 商品券等の金券
  6. 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
  7. 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
  8. 不動産の購入費、自動車等車両(事業所や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除く。)の購入費・修理費・車検費用
  9. 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
  10. 収入印紙
  11. 振込等手数料(代引手数料を含む)
  12. 公租公課(消費税及び地方消費税額(以下「消費税等」という)等)
  13. 各種保険料
  14. 借入金などの支払利息及び遅延損害金
  15. 補助金事業計画書・申請書・報告書等の事務局に提出する書類作成・送付に係る費用
  16. 連携体内の補助事業者の取引によるもの(機械装置の売買代金や賃借料等)
  17. 汎用性があり、目的外使用になり得るもの(例えば、事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機など)の購入費
  18. 中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費
  19. 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

 

8.ものづくり補助金が採択される20のポイント

【ものづくり補助金、今年こそ採択を目指す方へ】
申請書の書き方のポイントを20個のSTEPで記載します。これまで失敗も経験した上で構築出来たノウハウです。

ものづくり補助金が採択される20のポイント

ものづくり補助金が採択される20のポイント

STEP1.公募要領の対象法人か否かをチェックする

当たり前ですが、たまに引っかかる法人がいるので念のため最初に確認しましょう。大企業の子会社は注意です。過去に採択された人でも再度申請が出来ますが、やや通りにくい印象です。

STEP2.公募要領の受付期間をチェックする

例年約2ヶ月ですが、公募期間中に一次締め切りが設けられる場合などは出来るだけ早期提出を目指しましょう。そういうケース以外は、早く出しても採択に影響はないと考えて大丈夫です。ただし、不備に備えて時間的な余裕は持ちましょう。

STEP3.公募要領の事業実施期間をチェックする

事業実施期間は交付決定から年末頃までとされることが多いですが、この期間内に納品や最終支払が終わらない計画はアウトです。交付決定が得られるまでは発注も出来ませんので、設備導入をお考えの方はメーカーに確認が必要です。ズルはもちろんダメです。

STEP4.公募要領の補助対象経費をチェックする

例年だと例えば人件費は対象外です。申請書作成の際のコンサルタント報酬も対象外です。生産性向上に関する専門家は特別に別枠で計上可能になりました(前回は30万円増額)。

STEP5.公募要領の添付書類をチェックする

添付が必要とされるものを落とすと「不採択」になります。例年では例えば「登記事項証明書」が失念しやすいです。期限が定められている場合の発行期限にも注意です。会社概要がわかるパンフレットがない場合はホームページの印刷でも大丈夫です。

STEP6.公募要領の審査項目をチェックする

ここは極めて重要です。審査項目として記述があるものを落とすと、不採択の可能性が高くなります。審査項目はとにかく読み込み、必ず漏らさずに書きましょう。審査項目の読み込みが甘いと落ちます。

STEP7.公募要領の製本ルールをチェックする

例年だと正本1部、副本5部の計6セットを用意しなくてはなりません。またCD-Rも提出が必要です。ルール通りに提出する必要があります。両面印刷もNGとされてます。6セット共カラー印刷にしましょう。印刷代等で実費3万円くらいかかりますが、仕方ありません。

STEP8.製本時には索引を付ける

公募要領には記載がないですが、見やすさのためです。1件あたり平均15分と言われている短い審査時間で、良い印象を得るための対策です。審査項目と合わせるとなお良いです。なお、NGとされている場合は付けてはダメですので公募要領をよく確認してください。

STEP9.加点項目は必ず取る

審査項目で加点とされている部分は必ず取ります。年々競争が激しくなっているため、採択か不採択が、この加点の有無で左右されないように、しっかりと確保しましょう。「経営革新計画承認申請」は少し大変ですが、「経営力向上計画策定」や「先端設備等導入計画」は比較的取りやすいです。

STEP10.賃上げも必ず行う

採択を目指すなら、例年加点とされる賃上げもしましょう。もし固定賃金を上げるのが経営上難しい時は、パート社員を雇うような形でも認められています(雇用の創出)。ここまでが基本中の基本です。

STEP11.日本の社会的背景を捉えたストーリーを練る

補助金は税金で支払われますので、補助金を投入した結果、日本経済に良い影響が出ることを気にしています。申請企業だけのメリットだけではやはり弱いです。これは政策的審査項目が明記されていることからも明白です。事業承継のことも書いておくと良いでしょう。

STEP12.赤字決算の場合は素直に分析する

赤字決算であっても、採択はされます。決算が悪いからといって諦める必要はありません。なぜ赤字決算なのかを明確に書いておくといいでしょう。もちろん資金調達余力も疑わしい場合は、審査項目に影響しますので、要注意です。

STEP13.一発逆転のギャンブル的な計画は避ける

革新性を出そうとするあまり、夢のような壮大な計画にする方がいますが、そういうのは採択されづらいです。なお、以前は第四次産業革命型という類型がありましたが、29年度補正ではなくなりました。なお、タイトルはとても重要です。最後にまとめましょう

STEP114.自社の強みを活かす

自社の強みが何かをしっかりと棚卸しを行い、その強みを活かすようにしましょう。一方、弱い部分が明白であれば、そこを乗り越える補助事業とすることも良い案です。自社の強みがないという人がいますが、そんなことはありません。考えることも重要ですので、諦めずに。

STEP15.単なる設備投資で終わらせないこと

古い機械の入れ替え、外注を内製化するための設備の購入、これらは非常に多いですが、これだけだと不採択可能性が高いです。誰でも出来てしまいます。他社には真似できないような、自社の技術力と掛け合わせた新商品の開発や生産プロセス改善などが必要です。

STEP16.「12分野」との関連性はしっかりと書くこと

ものづくり技術12分野との関連性を記載するところがありますが、ここは申請要件であるため、しっかりと関連性を書く必要があります。疎かにしないようにしましょう。12分野についてはサボらずにきちんと根拠資料を読みましょう。

STEP17.将来性についてもしっかり記載

補助事業計画の内容やそこに至るまでの背景についてしっかり書いてあるにもかかわらず、後半部分の将来的な展望の記載が薄い人が多いです。ここで差が付きやすいので、しっかりと将来的な展望についても書きましょう。例年だと配点も大きいです。

STEP18.写真や図表をしっかり使って読みやすく

テキストだけでは業界特有の専門用語などはイメージしにくいです。審査員の読みやすさも考え、写真や図表はとても大事です。専門用語を使う時は注釈をつけましょう。

STEP19.具体的な数字や根拠は明記する

統計的数字が拾えるものはとにかく数字と出典を明記することが必要です。数字がないと具体性に欠けるとの心証を与えやすいです。取引先や担当者を明記することも、リアリティが出て心証が良くなります。

STEP20.概ね出来上がったら専門家に見てもらってブラッシュアップを繰り返す

一生懸命作っても、第三者から見るとおかしな点がたくさん出てきます。金融機関には専門チームが編成されていることもありますし、公的相談機関を活用することも大事です。提出前に商工会議所等に必ずチェックを受けましょう。。

以上です。公募前でもやれることはたくさんありますので、申請を予定する方は明日から頑張りましょう!弊社も受託中のお客様の申請を全力でサポートしております。

 

9.ものづくり補助金の最近の採択状況について

昨年のものづくり補助金では、1次公募で17,275者からの応募があり9,518者が採択されました。採択率は約55%となります。また、2次公募では6,355者からの応募があり2,471者が採択されました。採択率は約39%となり、昨年全体で見た場合、11,989者が採択され、採択率は約50%でした。

上記のように昨今競争が激化しております。補助金の枠が決まっているため、近年は専門家(プロ)同士の戦いとなっており、狭い枠を取り合っているような状態です。このような状態でも自社で補助金申請を行う方もおりますが、現在の競争激化した状態では外注コンサルを入れて申請しないと採択はほぼ不可能です。経験がない方が申請してもまず採択されないような状態です。まずは、ものづくり補助金に特化した専門化へ相談することから始めてみましょう。弊社でも初回無料相談を行っておりますので、まずは電話またはメールでお問い合わせくださいませ。

(注)2019年2月上旬にものづくり補助金の1次公募が発表されますが、既に多くのお客様が弊社へ補助金申請代行のご依頼をしている状態です。このものづくり補助金の申請受付期間は限られており、事業計画書作成・加点獲得のための「先端技術等導入計画策定」等の煩雑な申請手続きもあるため、できる限り早めのご連絡をお願い致します。場合によっては既に予約満員になりお断りすることもございますので予めご了承くださいませ。

 

10.その他サービス案内

その他関連ページ
料金・サービスの流れ 参考資料等

 

11.行政書士法人エベレスト静岡駅前事務所のお問い合わせ

【運営】行政書士法人エベレスト静岡駅前事務所

静岡県静岡市葵区伝馬町7-9天馬ビル2階北側

TEL:054-255-1132(9時〜19時)

まずは電話またはLINE・メールにて行政書士にお問い合わせ下さい。

友だち追加

社員行政書士紹介

代表社員行政書士 野村篤司

行政書士法人エベレスト安城駅前事務所常駐)

業歴10年目に突入。登山が趣味。

代表社員行政書士 貝沼景介

行政書士法人エベレスト名古屋駅事務所常駐)

司法書士兼務。会社設立実績多数。

  社員行政書士 佐野哲郎

行政書士法人エベレスト静岡駅前事務所常駐)

業歴10年目に突入。外国人VISA申請実績多数。イクメンパパ。

  社員行政書士 堀川貴史

行政書士法人エベレスト大阪事務所常駐)

司法書士兼務。情熱家で誠実対応!

行政書士法人エベレスト静岡駅前事務所までのアクセスマップ

 

行政書士法人エベレスト静岡駅前事務所概要

事務所名 行政書士法人エベレスト静岡駅前事務所
所長 申請取次行政書士 佐野 哲郎
所在地 静岡県静岡市葵区伝馬町7-9 天馬ビル2階北側
所属単位会 静岡県行政書士会
連絡先 TEL:054-255-1132
E-mail:
→お問い合わせフォームはこちら
経営理念 お客様満足の”最高峰”を目指す

 

行政書士法人エベレストの拠点一覧

名古屋駅事務所】  〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅五丁目3番6号 神谷ビル6階

【安城駅前事務所】  〒446-0032 愛知県安城市御幸本町7番26号 加藤貸店舗1階

【大阪事務所】    〒530-0036 大阪府大阪市北区与力町1番5号 与力町パークビル4階

【静岡駅前事務所】  〒420ー0858 静岡県静岡市葵区伝馬町7-9 天馬ビル2階 ========================================================

<~お客様満足の最高峰を目指す~ エベレストグループ>

【税金等相談・会計顧問】 税理士法人エベレスト(名古屋)

【遺言相続・各種許認可】 行政書士法人エベレスト(名古屋・安城・静岡・大阪)

【不動産登記・会社設立】 司法書士法人エベレスト(名古屋)、司法書士事務所エベレスト大阪(大阪市北区)

【人事労務・各社会保険】 社会保険労務士法人エベレスト(名古屋)

【補助金 ・保険 ・不動産】 株式会社エベレストコンサルティング(名古屋・安城)

<運営WEBサイト>

『相続シェルパ®名古屋』:http://www.souzokusherpa-nagoya.jp

『相続シェルパ®』(オンライン相続手続き相談サイト):https://www.souzoku-sherpa.jp

『起業シェルパ®』:https://www.kigyousherpa-nagoya.com

『在留シェルパ』:https://zairyu-sherpa.jp

『エベレストキャリア™(有料職業紹介事業)』:https://everest-career.jp

================================================================

 

行政書士法人エベレスト静岡駅前事務所の対応エリア「静岡県内全域に対応」

静岡県「中部」

静岡市(葵区・駿河区・清水区)・焼津市・藤枝市・島田市・榛原郡吉田町・牧之原市

静岡県「東部」

富士市・富士宮市・沼津市・三島市・裾野市・御殿場市・駿東郡(清水町・長泉町・小山町)、田方郡函南町・熱海市・伊東市・伊豆市・伊豆の国市・賀茂郡・下田市

静岡県「西部」

浜松市(中区・北区・東区・西区・南区・浜北区・天竜区)・湖西市・磐田市・袋井市・森町・掛川市・菊川市・御前崎市

お気軽にお問い合わせください。 TEL 03-3454-8848 受付時間 9:00 - 19:00 (土・日・祝日除く)

PAGETOP
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.