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中国人との国際結婚・配偶者ビザ申請@静岡・浜松・沼津

 

中国人との国際結婚手続きの方法

日本人が結婚するためには男性は18歳、女性は16歳で結婚ができますが、中国の場合は、男性は22歳、女性は20歳でなければなりません。

再婚の場合には注意が必要です。民法の改正により女性は100日を経過した後でなければ再婚をすることはできません。

例外として、女性が離婚の時に懐胎(妊娠)していなかった場合には再婚禁止期間の規定を適用しないこととなりました。(医師の診断書が必要)

また、結婚手続きを「A.中国で先に」行うか、「B.日本で先に」行うかで手続きの状況が変わってきます。

 

A.中国で先に結婚手続きをする場合

日本人と中国人が二人一緒に必要書類を持参して、中国人の戸籍所在地の省、自治区、直轄市の婚姻登記処に出頭して登録手続きを行い「結婚証」を受領します。

中国で先に結婚手続きをした場合には、この「結婚証」を取得した時に正式に結婚した事になります。

 

【日本人が事前に用意するもの】

①日本の法務局で婚姻要件具備証明書(日本外務省と中国大使館の認証が必要)

②上記書類の「中国語翻訳文」

③パスポート

婚姻要件具備証明書は通称「独身証明書」とも言われています。

この書類は「日本の外務省の認証」「日本の中国大使館の認証」が必要となりますので注意が必要です。

また、中国語の翻訳が必要となりますので、「法務局→翻訳→外務省→中国大使館」の流れとなります。

そのため、すべての認証が終わるまで手間がかなりかかりますので、事前に計画を立てご準備することをおススメいたします。

 

【中国人側が事前に用意するもの】

①居民戸口簿

②居民身分証

③パスポート

上記の書類は、婚姻登記処によって異なることがありますので、念のため事前に問い合わせて確認をすることをおススメいたします。

 

無事、中国で結婚手続きが済んだら・・・

日本人配偶者が単独で帰国後、3か月以内に下記書類を用意して市町村役場に婚姻届け(報告的届出)を行います。

①婚姻届(一人で記載して大丈夫です。配偶者および承認不要)

②結婚公証書(中国)※1

③出生公証書(中国人配偶者)※1

④離婚公証書(中国人配偶者が過去に離婚経験がある場合のみ)※1

※1 日本語訳文が必要です。

 

B.日本で先に結婚手続きをする場合

まず大前提として、お相手の中国人婚約者が中長期の在留資格を持って日本にいる場合にのみ可能となります。

お相手の中国人婚約者が短期滞在(親族・短期商用)で日本に入国した場合、中国大使館では中国人の「婚姻要件具備証明書」は発行しないようですので注意が必要です。

日本人側が用意するもの

①婚姻届

②パスポート

 

中国人側が用意するもの

①婚姻要件具備証明書(駐日中国大使館が発行したもの)

②パスポート

③離婚公証書または離婚調停証(過去に中国で結婚したことがあり、離婚している場合)

④死亡公証書(過去に中国で結婚したことがあり、死別している場合)

⑤離婚届受理証明書(過去に日本で結婚したことがあり、離婚している場合)

⑥死亡届受理証明書(過去に日本で結婚したことがあり、死別している場合)

 

日本で先に結婚手続きをした場合は、中国側でも有効な婚姻と認められますので、中国へ渡航して婚姻登記をする必要はございません。

しかしながら、中国人配偶者の戸籍簿(居民戸口簿)の婚姻状況の記載を「既婚」にする必要がございます。

この手続きをしないと中国では未婚のままとなってしまいます。

(配偶者ビザ申請の時点では居民戸口簿が「未婚」のままでも可)

市区町村役場で「婚姻受理証明書」を取得して、「日本外務省」・「中国大使館」でそれぞれ認証をしてもらい、中国人配偶者の戸籍所在地の役所に提出をします。その際には中国語翻訳文も必要になります。

 

行政書士法人エベレスト静岡駅前事務所

結婚ビザのオリジナル4分動画

 

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社員紹介

※行政書士法人エベレストには入国管理局への代行提出が可能な『申請取次行政書士』が複数所属しています。

代表社員 野村篤司

(安城駅前事務所常駐)

業歴10年目に突入。登山が趣味。

代表社員 貝沼景介

(名古屋駅事務所常駐)

司法書士兼務。会社設立実績多数。

社員行政書士 佐野哲郎

(静岡駅前事務所常駐)

外国人VISA申請実績多数。イクメンパパ。

社員行政書士 堀川貴史

(大阪事務所常駐)

司法書士兼務。情熱家で誠実対応!

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外国人ビザ申請に特化した行政書士事務所!素早い申請と受取が可能です!

 

このような方は是非ご相談下さい

・外国人配偶者(妻または夫)を日本に呼び寄せたい方
・一度入管に申請したが不許可になった方
・外国人配偶者(妻または夫)のビザを更新したい方
・配偶者ビザに変更したい方

行政書士法人エベレスト静岡駅前事務所ではビザ申請専門の行政書士が相談から許可までサポートいたします。
お気軽にお問い合わせ下さいませ。

【無料相談フォーム】

 

不許可になりやすいため専門家のサポートが必須のケース

  • 夫婦の年齢差が大きい場合
  • 結婚紹介所のお見合いによって結婚した場合
  • 出会い系サイトで出会った場合
  • 日本人配偶者側の収入が少ない場合
  • 交際期間が短い場合
  • 結婚式を行っていない場合

 

通常の国際結婚、配偶者ビザ申請ですら本来は専門家のサポートが必要です。

人生に一度の結婚ですので、苦い思い出となることがないよう、そして夫婦ともに日本で結婚生活を送ることができるようサポートいたします。

 

1.国際結婚・配偶者ビザ(Spouse VISA)

H様ご夫妻(ロシア出身)

日本人の配偶者ビザが無事許可され、妻と日本で幸せに生活ができています。

妻との国際結婚・ビザ申請手続きに困っており、行政書士さんにお願いしようとインターネットで検索して行政書士法人エベレスト静岡駅前事務所に問い合わせをしたのが依頼のキッカケです。

日本人の配偶者ビザが無事許可されて妻と日本で幸せに生活ができています。

妻も日本に慣れ始め、少しずつではありますが進展していることを実感しています。

行政書士法人エベレスト静岡駅前事務所の迅速かつ丁重なご対応に改めて感謝申し上げます。

今後とも末永いお付き合いの程、宜しくお願い致します。

2.家族滞在ビザ(Family VISA)


P様(ネパール出身)

ついに「許可通知」が届きました。あの時の興奮は今でも忘れることはできません。

過去4度、他の行政書士さんにビザ申請の依頼をしましたが、結果は全て不許可でした。

その後行政書士法人エベレスト静岡駅前事務所を知り、依頼をしました。

今までの経緯を聞いた佐野先生は、

「私に任せて下さい。必ず奥さんとお子さんを日本へ連れて来ましょう。」と言って下さいました。

なんとも心強かった。難しい入管法を理解できず困っていた私達にとって、この言葉は本当に嬉しかった。

「この人に頼んでダメだったらあきらめよう・・・」と思い依頼を決意しました。

申請から2ヶ月後、ついに「許可通知」が届きました。あの時の興奮は今でも忘れることはできません。

私達だけではなく、過去の辛い事情を知っていた佐野先生の目にも涙が見えました。

この結果は、本当に親身になって依頼を受けてくれた佐野先生のおかげです。本当に頼れる人です!

料金の詳しい内容はこちらをご参照ください

 

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国際結婚には「配偶者ビザ」が必要です。

国際結婚で終わりではありません。
両国での婚姻手続き後に、入国管理局へ「配偶者ビザ」の申請をし、許可を得なければ日本で生活をすることはできません。

外国人の方でも、日本で結婚すれば自動的に日本で暮らすことができる!とお考えの方も多いかもしれません。

これはよくある誤解なのですが、実際には在留資格(ビザ)を持っていなければ日本で暮らしていくことはできません。

外国人の方が結婚した場合や、それらに関連する在留資格として下記のものがございます。

分類 内容
日本人の配偶者等 日本人と外国人が結婚した場合

日本人の実子を呼び寄せる場合

永住者の配偶者等 外国人の永住者と外国人が結婚した場合
家族滞在 外国にいる家族(配偶者・子)を日本へ連れてくる場合

 

ビザ申請の際に入国管理局へ説明・立証が必要です。

外国人と日本で国際結婚した場合には、「結婚している」という事実だけではなく、配偶者等と実際に同居・扶養し、社会通念上の夫婦として共同生活を営んでいることを、入国管理局に説明・立証する必要がございます。

しかしながら、残念なことに現在の国際結婚は「偽装結婚」が非常に多いために、その説明・立証は簡単ではありません。

このような実情があるため、真正な結婚だとしても入国管理局への説明・立証が不十分で不許可になり、配偶者とは日本と海外で別々に暮らさなければならない方もいらっしゃいます。

そのならないためにも、申請取次行政書士に相談・依頼をすることをオススメします。

就労制限がございません。

日本人の配偶者等・永住者の配偶者等は、就労ビザとは異なり、就労制限がございません。
どんな仕事にも就くことが可能です。

しかし、「家族滞在」は就労が認められておりませんので、「資格外活動許可」を取得する必要がございます。

なお、家族滞在ビザの活動範囲は配偶者または子供として行う日常的な活動のみ認められています。
日常的な活動とは、教育機関において教育を受ける活動を含みますので、本国から子を日本へ連れてきて日本語学校へ通わせることもできますが、収入を伴う事業を運営したり、報酬を受ける活動をすることはできませんので注意が必要です。

配偶者ビザを取得するために必要な許可申請

在留資格を得て日本に招聘するためには、入国管理局に在留資格認定証明書交付申請を行い交付通知を受ける必要がございます。

または、現在の在留資格を変更して配偶者ビザに変更する必要がございます。

 

お気軽にお問い合わせください。 TEL 054-255-1132 受付時間 9:00 - 19:00 (土・日・祝日除く)

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