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台湾人との国際結婚手続台湾人との国際結婚手続を東京都港区の行政書士法人エベレスト東京品川事務所が徹底解説!

台湾人との国際結婚手続台湾人との国際結婚手続を東京都港区の行政書士法人エベレスト東京品川事務所が徹底解説!

このページでは台湾人との国際結婚手続を外国人ビザ申請のプロである東京都港区の行政書士法人エベレスト東京品川事務所が解説しております。是非今後のご参考にして下さいませ。

 

台湾人との国際結婚手続き

台湾人の結婚要件は、日本と同じ要件となります。(男性18歳・女性16歳)

国際結婚の場合、結婚手続きを先に日本で行うのか?それとも台湾で先に行うのか?によって流れが変わってきます。

 

A 先に日本で結婚手続きをする場合

台湾人が日本で正規ビザ(在留資格)で居住している場合には、日本で先に手続きをした方がスムーズに進みます。

台湾は中国との国交の関係で、日本では国として認められておりません。しかし、日本において台湾の領事業務を取り扱う場所がございます。

それは「台北駐日経済文化代表処」です。

婚姻をするためには、この場所で「婚姻要件具備証明書」を取得しなければなりません。

 

婚姻要件具備証明書を取得するために必要な書類

・台湾の「戸籍謄本」(未婚事実の記載があるもの)

・パスポート

・印鑑

・証明写真

 

日本の市役所へ婚姻届

上記書類の取得後、日本の市役所に婚姻届を提出します

【日本人側の必要書類】

・戸籍謄本

・身分証明書

 

【台湾人側の必要種類】

・婚姻要件具備証明書

・台湾の戸籍謄本(未婚事実の記載)

・パスポート

 

婚姻手続き後、台湾側に報告的届出

台湾側に婚姻届けを提出し、証明書の発行を受けると台湾側での婚姻手続きは完了します。

【必要書類】

・日本人側の戸籍謄本(婚姻事実記載)

・台湾側の戸籍謄本(未婚事実記載)

・パスポート

・印鑑

 

B.台湾で先に結婚手続きをする場合

日本人が台湾に渡航し、婚姻手続きをする必要がございます。

【日本人側が持参する書類】

・日本の戸籍謄本(台北駐日経済文化代表処において認証済みのもの)

その後、台湾の台北市または高雄市の「財団法人交流協会在台事務所」で婚姻要件具備証明書の発行を受けます。

上記種類が発行されたら、下記書類を持参して台湾の市区町村役場において結婚届を提出します。

 

【台湾人側の必要書類】

・身分証明書

・印鑑

 

【日本人側の必要書類】

・婚姻要件具備証明書

・パスポート

・印鑑

 

上記書類を提出し、婚姻が受理されましたら、台湾の戸籍謄本(婚姻事実の記載)を取得することができます。

これで台湾側の結婚手続きは終了です。

 

日本に帰国後、市区町村役場に報告的届出

【台湾人側の必要書類】

・台湾の戸籍謄本(婚姻事実記載)

・台湾の役所発行の婚姻証書

・パスポートのコピー

 

【日本人側の必要書類】

・戸籍謄本

・身分証明書

・印鑑

 

これで日本および台湾の両国間で婚姻手続きが終了し、ようやく日本の入国管理局に外国人配偶者のビザ申請をします。

 

まとめ

いかがだったでしょうか?国際結婚手続きは国外が先なのか、国内が先なのかによって手続きが大きく変わってきます。こちらの記事が皆様の参考になれれば幸いです。

 

 

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– 安達 美佳 –
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行政書士法人エベレスト東京品川事務所/安達美佳 行政書士法人エベレスト東京品川事務所/金山杏佑子

行政書士業界歴9年目
国際結婚・日本人の配偶者ビザ申請において多くの実績を誇るビザ申請のスペシャリスト

航空会社国際線地上職、区役所での外国人サポート業務を経て行政書士へ。親身な対応を心掛けております。 社会保険労務士事務所エベレスト代表兼使用人行政書士として外国人労働者の労務管理に注力。前職は大手銀行、法律事務所に勤務。少林寺拳法三段・ボクシングのプロライセンスを保有。

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静岡県「中部」

静岡市(葵区・駿河区・清水区)・焼津市・藤枝市・島田市・榛原郡吉田町・牧之原市

静岡県「東部」

富士市・富士宮市・沼津市・三島市・裾野市・御殿場市・駿東郡(清水町・長泉町・小山町)、田方郡函南町・熱海市・伊東市・伊豆市・伊豆の国市・賀茂郡・下田市

静岡県「西部」

浜松市(中区・北区・東区・西区・南区・浜北区・天竜区)・湖西市・磐田市・袋井市・森町・掛川市・菊川市・御前崎市

愛知県

・愛知県名古屋市全域(愛知県名古屋市千種区、愛知県名古屋市東区、愛知県名古屋市北区、愛知県名古屋市西区、愛知県名古屋市中村区、愛知県名古屋市中区、愛知県名古屋市昭和区、愛知県名古屋市瑞穂区、愛知県名古屋市熱田区、愛知県名古屋市中川区、愛知県名古屋市港区、愛知県名古屋市南区、愛知県名古屋市守山区、愛知県名古屋市緑区、愛知県名古屋市名東区、愛知県名古屋市天白区)

尾張地方全域(愛知県瀬戸市・愛知県尾張旭市・愛知県東郷町・愛知県江南市・愛知県一宮市・愛知県稲沢市・愛知県岩倉市・愛知県小牧市・愛知県春日井市など)

・三河地方全域(愛知県豊田市・愛知県知立市・愛知県豊橋市・愛知県安城市・愛知県高浜市・愛知県碧南市・愛知県知多郡美浜町・愛知県岡崎市・愛知県刈谷市・愛知県豊明市・愛知県常滑市・愛知県田原町・愛知県武豊町・愛知県知多市など)

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このような方は是非ご相談下さい

・外国人配偶者(妻または夫)を日本に呼び寄せたい方
・一度入管に申請したが不許可になった方
・外国人配偶者(妻または夫)のビザを更新したい方
・配偶者ビザに変更したい方

行政書士法人エベレスト東京品川事務所ではビザ申請専門の行政書士が相談から許可までサポートいたします。
お気軽にお問い合わせ下さいませ。

不許可になりやすいため専門家のサポートが必須のケース

  • 夫婦の年齢差が大きい場合
  • 結婚紹介所のお見合いによって結婚した場合
  • 出会い系サイトで出会った場合
  • 日本人配偶者側の収入が少ない場合
  • 交際期間が短い場合
  • 結婚式を行っていない場合

 

通常の国際結婚、配偶者ビザ申請ですら本来は専門家のサポートが必要です。

人生に一度の結婚ですので、苦い思い出となることがないよう、そして夫婦ともに日本で結婚生活を送ることができるようサポートいたします。

 

1.国際結婚・配偶者ビザ(Spouse VISA)

H様ご夫妻(ロシア出身)

日本人の配偶者ビザが無事許可され、妻と日本で幸せに生活ができています。

妻との国際結婚・ビザ申請手続きに困っており、行政書士さんにお願いしようとインターネットで検索して行政書士法人エベレスト東京品川事務所に問い合わせをしたのが依頼のキッカケです。

日本人の配偶者ビザが無事許可されて妻と日本で幸せに生活ができています。

妻も日本に慣れ始め、少しずつではありますが進展していることを実感しています。

行政書士法人エベレスト東京品川事務所の迅速かつ丁重なご対応に改めて感謝申し上げます。

今後とも末永いお付き合いの程、宜しくお願い致します。

2.家族滞在ビザ(Family VISA)


P様(ネパール出身)

ついに「許可通知」が届きました。あの時の興奮は今でも忘れることはできません。

過去4度、他の行政書士さんにビザ申請の依頼をしましたが、結果は全て不許可でした。

その後行政書士法人エベレスト東京品川事務所を知り、依頼をしました。

今までの経緯を聞いた佐野先生は、

「私に任せて下さい。必ず奥さんとお子さんを日本へ連れて来ましょう。」と言って下さいました。

なんとも心強かった。難しい入管法を理解できず困っていた私達にとって、この言葉は本当に嬉しかった。

「この人に頼んでダメだったらあきらめよう・・・」と思い依頼を決意しました。

申請から2ヶ月後、ついに「許可通知」が届きました。あの時の興奮は今でも忘れることはできません。

私達だけではなく、過去の辛い事情を知っていた佐野先生の目にも涙が見えました。

この結果は、本当に親身になって依頼を受けてくれた佐野先生のおかげです。本当に頼れる人です!

料金の詳しい内容はこちらをご参照ください

 

LINEでお問い合わせの場合、素早い返信が可能です。

メールでのお問い合わせはこちら

国際結婚には「配偶者ビザ」が必要です。

国際結婚で終わりではありません。
両国での婚姻手続き後に、入国管理局へ「配偶者ビザ」の申請をし、許可を得なければ日本で生活をすることはできません。

外国人の方でも、日本で結婚すれば自動的に日本で暮らすことができる!とお考えの方も多いかもしれません。

これはよくある誤解なのですが、実際には在留資格(ビザ)を持っていなければ日本で暮らしていくことはできません。

外国人の方が結婚した場合や、それらに関連する在留資格として下記のものがございます。

分類 内容
日本人の配偶者等 日本人と外国人が結婚した場合

日本人の実子を呼び寄せる場合

永住者の配偶者等 外国人の永住者と外国人が結婚した場合
家族滞在 外国にいる家族(配偶者・子)を日本へ連れてくる場合

 

ビザ申請の際に入国管理局へ説明・立証が必要です。

外国人と日本で国際結婚した場合には、「結婚している」という事実だけではなく、配偶者等と実際に同居・扶養し、社会通念上の夫婦として共同生活を営んでいることを、入国管理局に説明・立証する必要がございます。

しかしながら、残念なことに現在の国際結婚は「偽装結婚」が非常に多いために、その説明・立証は簡単ではありません。

このような実情があるため、真正な結婚だとしても入国管理局への説明・立証が不十分で不許可になり、配偶者とは日本と海外で別々に暮らさなければならない方もいらっしゃいます。

そのならないためにも、申請取次行政書士に相談・依頼をすることをオススメします。

就労制限がございません。

日本人の配偶者等・永住者の配偶者等は、就労ビザとは異なり、就労制限がございません。
どんな仕事にも就くことが可能です。

しかし、「家族滞在」は就労が認められておりませんので、「資格外活動許可」を取得する必要がございます。

なお、家族滞在ビザの活動範囲は配偶者または子供として行う日常的な活動のみ認められています。
日常的な活動とは、教育機関において教育を受ける活動を含みますので、本国から子を日本へ連れてきて日本語学校へ通わせることもできますが、収入を伴う事業を運営したり、報酬を受ける活動をすることはできませんので注意が必要です。

配偶者ビザを取得するために必要な許可申請

在留資格を得て日本に招聘するためには、入国管理局に在留資格認定証明書交付申請を行い交付通知を受ける必要がございます。

または、現在の在留資格を変更して配偶者ビザに変更する必要がございます。

 

 

【静岡県】国際結婚・日本人の配偶者ビザ申請代行サポートPRO!東京都港区の行政書士法人エベレスト東京品川事務所

お気軽にお問い合わせください。 TEL 080-3674-8848 受付時間 9:00 - 19:00 (土・日・祝日除く)

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