目次
事業報告書のダウンロード、記載方法について
記載方法
商号
履歴事項全部証明書の「商号」欄に記載されている名称を記載しましょう。
例）株式会社 建設太郎
決算期
直近の決算報告書に記載されている「自 令和○年○月○日」部分を記載しましょう。
事業内容
「建設業」欄には主となる建設事業の内容を記載しましょう。
「兼業」欄には法人として他事業部で兼業部門があれば記載しましょう。
なお、兼業がなければ「－」と記載しましょう。
法人概要
資本金
履歴事項全部証明書の「資本金の額」欄の記載金額を入力しましょう。
設立年月日
履歴事項全部証明書の「会社設立の年月日」欄の日付を入力しましょう。
株主及び所有株数
確定申告書「別表２」の「判定基準となる株主等の株式数等の明細」欄通りに記載をしましょう。
業績の推移
直前3年の推移
こちらには直近3年間の「売上・伸び率」「当期純利益・伸び率」を記載しましょう。
計算方法は「事業報告書」の注意書きをご参照ください。
当期の業績について
こちらには前期に比べた売上髙・純利益の高低に関する実績を説明をしましょう。
次期の業績見通し
こちらには当期に比べた売上髙・純利益の高低に関する見通しを説明をしましょう。
その他特記事項
特に記載すべき事項があれば記載しましょう。
※免責事項
上記は一般的に使用できる事業報告書の様式（雛型）になります。個々の状況に応じて必要な記載が生じる場合にはお客様自身で修正をお願いします。
なお、添付されている書式の正確性、最新性、有用性等その他一切の事項についていかなる保証をするものではありません。このような場合において、記載が不正確であったこと等により生じたいかなる損害に関しても当社は一切の責任を負いかねます。
本サイトの情報は予告なしに変更・更新させていただくこと、あるいは、本サイトの運営を予告なしに中断または中止させていただくことがありますが、予めご了承ください。
まとめ
いかがだったでしょうか？
建設業許可を取得した後には決算終了の報告を土木事務所に提出しなければなりません。
その際に「株式会社」であれば「事業報告書」の添付が必須になり、「有限会社」であれば添付不要となります。
初めて提出される方にとっては理解しにくい箇所もあるかもしれませんが、
今回の記事が皆様にとって有益な情報となれば幸いです。
執筆者
行政書士事務所ONE BY ONE
代表 佐野
略歴
2009年 行政書士事務所に補助者として勤務
2012年 行政書士事務所開業、現在まで1000件以上の許認可申請に携わる
