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【静岡県の行政書士】外国人ITエンジニアを雇用する場合の在留資格(ビザ)の要件や、採用方法について解説

【静岡県の行政書士】外国人ITエンジニアを雇用する場合の在留資格(ビザ)の要件や、採用方法について解説

行政書士 佐野
行政書士 佐野
日本全体では2020年3月に全国に広まったコロナウィルスによる多大なるダメージを受ける分野が多い中、「IT分野」に関しては、引き続き採用活動を継続しているIT企業様が多く見受けられます。

その理由として、リモートでの対応が可能であることや、多くの企業がIT化を進めていることが大きな理由であると考えられます。

行政書士 佐野
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また、IT業界は昨今の慢性的な人手不足の中で、近年では外国人材を採用するIT企業が多くなってきております。

今回の記事では多くの要望があったITエンジニアの外国人採用について執筆をして参りますので、今後の参考になれば幸いです。

 

外国人ITエンジニアの在留資格

外国人材が日本で働くためには、「在留資格」を取得していなければなりません。

在留資格は現在29種類あり、その中で就労ビザと呼ばれる在留資格は主に「技術・人文知識・国際業務」と呼ばれるものになります。

基本的には、大学や大学院、専門学校を卒業した外国人が就職する場合に取得可能なビザとなります。

この就労資格を取得するためには就職活動により、企業から内定をもらうことがまずは必要です。

外国人個人が単独で申請できるものではございません。

技術 カテゴリー(職種別) システムエンジニア、プログラマー等、航空機の整備士(航空宇宙額の技術・知識を必要とする)、自動車整備士、設計・開発業務等の理系の活動
人文知識 カテゴリー(職種別) 経理、金融、総合職、会計、コンサルタント等の学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門知識を必要とする文系の活動
国際業務 カテゴリー(職種別) 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝、海外取引業務、デザイン、商品開発等の外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性に基づく一定水準以上の専門的納涼を必要とする文系の活動
行政書士 佐野
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そのため、外国人材をITエンジニアとして雇用するためには「技術・人文知識・国際業務」の「技術」カテゴリーに該当することとなります!

 

在留資格の要件

行政書士 佐野
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外国人材を雇用するためには以下の要件をクリアしていなければなりません!

学歴と職歴のリンクしていること

在留資格「技術・人文知識・国際業務」の職務はホワイトカラー(デスクワーク)となりますので、学校(大学、専門学校等)の学歴と仕事での職務内容がリンクしていなければなりません。

このリンクがなければ資格該当性が無いと出入国在留管理局に判断され、在留資格を得ることができず、IT企業で外国人材を雇用することはできません。

行政書士 佐野
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なお、在留資格申請~就業開始までの流れは以下となります。

①IT企業の内定

②雇用契約の締結

③在留資格申請

④許可

⑤入社(就業開始)

 

学歴の例外(IT告示)

上記で、大学等の「学歴」とありましたが、情報処理(IT)分野においては、仮に高校卒業者であっても一定の資格を有している場合には、学歴が免除されます。

これを「IT告示」といい、告示に列挙されている資格を有していれば、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得することができます。

▼詳しくは以下のページで説明しておりますので、ご確認ください。

【静岡県の行政書士】「IT告示」の種類について解説|【静岡県の行政書士】「IT告示」について解説します!大学等を卒業していない外国人ITエンジニアは必読

雇用形態

様々な雇用形態「直接雇用」「派遣」「パート・アルバイト」等がございますが、

「直接雇用」「派遣」どちらでも在留資格「技術・人文知識・国際業務」の取得は可能となります。

「パート・アルバイト」での雇用は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得することはできませんのでご注意ください。

 

給与

自社で雇用している「日本人と同等額以上」である必要がございます。

外国人だからといって安く雇える訳ではなく、一定の技術・知見を有している者のため、

日本人と同等額以上でなければ、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得することはできませんのでご注意ください。

 

採用方法

優秀な外国人材を雇用するため、求人を出すにはいくつかの選択肢(ハローワークに登録、職業紹介会社、日本語学校・専門学校、大学等に直接お問合せ)があると思いますが、

それぞれメリット・デメリットがあるかと思います。

例えば、職業紹介会社に依頼した場合には、そもそも在留資格の学歴要件やその他の要件を知らないケースも多くございます。

そのような場合には、出入国在留管理局に在留資格申請をしたとしても不許可となってしまい、手数料だけがかかることになってしまいます。

 

A.C.C.グループの強み

当事務所は静岡県富士宮市にあA.C.C.国際交流学園(日本語学校)のグループ行政書士事務所のため、行政書士事務所にて在留資格の要件をクリアしているか否か事前に審査し、JOBU(有料職業紹介)事業部にて適切な留学生や卒業生のご紹介が可能となります。

▼A.C.C.グループの強み

【静岡県の行政書士】外国人ITエンジニアを雇用する場合の在留資格(ビザ)の要件や、採用方法について解説

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

優秀な外国人IT人材を確保することは容易ではございませんが、当グループであれば、過去の卒業生から転職を考えている外国人材や、海外直営校から直接の呼び寄せが可能となりますので、外国人材の雇用をご検討されているIT企業様に関しましては、一度お気軽にお問合せ頂ければと存じます。

 

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【執筆者】

行政書士佐野哲郎

静岡県の行政書士佐野哲郎|外国人ビザ(在留資格)申請

略歴

2009年 行政書士事務所に補助者として勤務

2012年 行政書士合格後、静岡県富士宮市で開業。数多くの外国人ビザ(在留資格)申請に携わる

2017年 名古屋出入国在留管理局静岡出張所から徒歩30秒の立地に事務所移転

2018年 行政書士法人の役員に就任後、東京都港区に事務所移転

2020年 地元富士宮市の活性化に寄与すべくA.C.C.グループにJOINT

 

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