目次
大阪出入国在留管理局
〒559-0034
大阪府大阪市住之江区南港北一丁目29番53号
窓口受付時間：９時～１２時, １３時～１６時 (土･日曜日,休日を除く)
【管轄】 滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県
・総務課：06-4703-2100（総務等）
・審査管理部門：06-4703-2115（再入国,在留カードに係る申請・届出,中長期在留者の活動状況等に関する届出）
・審査管理部門：06-4703-2152（海港業務）
・就労審査第一部門：06-4703-2101（在留審査「就労」）
・就労審査第二部門：06-4703-2195（在留審査「特定技能，登録支援機関の登録」）
・留学・研修審査部門：06-4703-2158（在留審査「留学・文化活動」）
・留学・研修審査部門：06-4703-2149（在留審査「研修・短期滞在」）
・永住審査部門：06-4703-2190（在留審査（日本人・永住者の配偶者等,定住,永住等），難民の認定に関する業務）
・審判部門：06-4703-2167（退去強制業務（違反審査・口頭審理等,仮放免），難民の審査請求に関する業務）
・実態調査部門：06-4703-2139（在留審査に係る実態調査）
・調査第一部門：06-4703-2170（退去強制業務（摘発））
・調査第二部門：06-4703-2178（退去強制業務（出頭申告等））
・処遇部門：06-4703-2183（退去強制業務（被収容者の処遇））
・執行部門：06-4703-2181（退去強制業務（送還））
‐大津出張所‐大阪出入国在留管理局
〒520-0044
滋賀県大津市京町3-1-1 大津びわ湖合同庁舎6階
窓口受付時間：９時～１２時, １３時～１６時 (土･日曜日,休日を除く)
業務内容：在留審査一般
【管轄】滋賀県，京都府
電話：077-511-4231
FAX：077-524-8903
‐京都出張所‐大阪出入国在留管理局
〒606-8395
京都府京都市左京区丸太町川端東入ル東丸太町34-12 京都第二地方合同庁舎
窓口受付時間：９時～１２時, １３時～１６時 (土･日曜日,休日を除く)
業務内容：在留審査一般
【管轄】京都府，滋賀県
電話：075-752-5997
FAX：075-762-2121
‐舞鶴港出張所‐大阪出入国在留管理局
〒624-0946
京都府舞鶴市字下福井901 舞鶴港湾合同庁舎
窓口受付時間：９時～１２時, １３時～１６時 (土･日曜日,休日を除く)
業務内容：在留審査一般・海港業務
【管轄】京都府，兵庫県
電話：0773-75-1149
FAX：0773-75-7142
‐奈良出張所‐大阪出入国在留管理局
〒630-8305
奈良県奈良市東紀寺町3-4-1 奈良第二法務総合庁舎
窓口受付時間：９時～１２時, １３時～１６時 (土･日曜日,休日を除く)
業務内容：在留審査一般
【管轄】奈良県，和歌山県
電話：0742-23-6501
FAX：0742-23-6602
‐和歌山出張所‐大阪出入国在留管理局
〒640-8287
和歌山県和歌山市築港6-22-2 和歌山港湾合同庁舎
窓口受付時間：９時～１２時, １３時～１６時 (土･日曜日,休日を除く)
業務内容：在留審査一般・海港業務
【管轄】和歌山県，奈良県
電話：073-422-8778
FAX：073-422-8779
就労ビザの申請先
在留資格認定証明書交付申請の場合の申請先
外国人が実際に配属（勤務）する事業所を管轄する出入国在留管理局に在留資格認定証明書交付申請を行います。
注意事項としては、本社が東京であっても外国人材が名古屋支店に配属され、かつ、申請書に記載する採用担当者が名古屋の場合には「名古屋」を管轄する出入国在留管理局へ申請をします。
在留資格変更許可申請の場合の申請先
外国人の住所地を管轄する出入国在留管理局に在留資格変更許可申請を行います。
注意事項としましては、愛知県在住の外国人材を東京都で採用する場合には、愛知県を管轄する出入国在留管理局へ申請をいたします。
在留期間更新許可申請の場合の申請先
外国人の住所地を管轄する出入国在留管理局に在留期間更新許可申請を行います。
対応エリア
全国対応可能！
報酬に加え、交通費等が別途掛かりますので予めご了承くださいませ。
【執筆者】
行政書士佐野哲郎
略歴
2009年 行政書士事務所に補助者として勤務
2012年 行政書士合格後、静岡県富士宮市で開業。数多くの外国人ビザ（在留資格）申請に携わる
2017年 名古屋出入国在留管理局静岡出張所から徒歩３０秒の立地に事務所移転
2018年 行政書士法人の役員に就任後、東京都港区に事務所移転
2020年 地元富士宮市の活性化に寄与すべく再度事務所移転
お問合せ
TEL:0544-66-8858（9時〜19時）
まずは電話またはLINE・メールにて行政書士にお問い合わせ下さい。
