「技術」類型の在留資格該当性については、入管法別表第第1の2の表において「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術または知識を要する業務に従事する活動」(ただし、「教授」「芸術」「報道」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「企業内転勤」「介護」「興行」の在留資格に該当する活動は除く。)と規定されています。
理学、工学その他の自然科学の分野とは
(1)具体的分野
理学、工学その他の自然科学の分野とは、いわゆる理科系の分野で、具体的には、数理科学、物理学、化学、生物化学、人類学、地質化学、地理学、地球物理学、科学教育、統計学、情報学、核化学、基礎工学、応用物理学、機械工学、電気工学、電子工学、情報工学、土木工学、建築学、金属工学、応用化学、資源開発工学、造船学、計測・制御工学、化学工学、航空宇宙学、電子力工学、経営工学、農学、農芸化学、林学、水産学、農業経営学、農業工学、畜産学、獣医学、蚕糸学、家政学、地域農学、農業総合科学、整理科学、病理科学、内科系科学、外科系科学、社会医学、歯科学、薬科学等の分野です。これは代表的な分野の例示ですので、入管法別表第1の「技術」類型の在留資格該当性に係る「自然科学の分野」がこれに限られるわけではございません。